1. 税金・保険料のムダづかいを無くします
- 特別会計（現在３１）を極力減らします
- 天下りを禁止し、団体補助金を徹底的に見直します
- 事業の優先順位を厳密につけ、低順位は実施しません
- 一般競争入札を徹底し、高値の随意契約を排除します
- 年金・雇用保険料から事務費などへの流用を禁止します
- 対外援助や思いやり予算を厳選、軽減します
2. 年金を一元化し、安定化します
- 最低保証年金と完全比例上乗せ年金の2階建てとします
- 最低保証年金は全額税方式で賄います
- 年金への課税を見直し、年金減税を実施します
3. 高速道路を無料化します
- 新規路線は建設しません
- 料金所を撤廃します
- 管理を都道府県に移管します
4. 環境調和型社会を建設します
- 農林業を再生するため、農業者戸別所得補償制度等を導入します
- 自然エネルギー活用電力に転換します
- 環境税を創設します
5. 教育を再生、子育て支援を充実します
- 高校の授業料を完全無料化します
- 奨学金制度を充実します
- 扶養控除から子ども手当へ転換、子ども１人につき毎年３１.２万円を中学卒業まで支給します
6. 中小零細企業を重視し、創業を支援します
- 金融アセスメント法を制定、地域金融を活性化します
- 創業支援ファンド、創業支援専門家チームをつくります
7. 箱物行政から医療・福祉の内容充実へ転換します
- 国民皆保険を維持し、後期高齢者医療制度を廃止、老人保健法改善で対処します
- 小児科医、産科医を確保します
- 予防、リハビリ対策を強化します
- 障害者自立支援法の自己負担制度を見直します
- 介護に従事する人の賃金を引上げます
8. 地方分権を進めます
- 市町村でできることは全部市町村で行えるようにします
- 国庫補助金を自由度の高い一括交付金に組み替えます
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